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コラム

タイトルアイコン トラブルを避けるという意識が大切!ポスティングの違法性について

トラブルを避けるという意識が大切!ポスティングの違法性についてのメイン画像

オフラインでのプロモーションにおいて、ポスティングは効果的な販売促進方法だといわれています。

その一方で、トラブルに発展するリスクがあるということで手を出しかねているプロモーション担当の方も多いようです。

 

この記事ではそうした方に向けて、ポスティングの違法性について解説します。

また、違法にならないためのポイントを紹介しますのでお役立てください。

 


 

ポスティング行為そのものは違法ではない


 

初めに明言しておきますが、ポスティング行為自体に違法性はありません。

法的には「正当な事業面での宣伝行為」とされた事例もあり、経済活動として認められています。

また、特に「チラシ投函禁止」などの意思表示などがなくポストがおかれている場合、

外部から広告物を投函されることを承諾していると捉えられます。

そうした正当な方法・環境で一般的な商業用広告チラシをポストに投函することは問題ありません。

 

 


 

ポスティングが違法になるケースもある


 

ポスティング自体は違法ではありませんが、投函先や投函する内容物によっては違法と判断されるケースも存在します。

 

例えば投函先について、ポスティングを拒否する旨がポストに記載されていたり、そのような要請があったりした場合。

この場合は「住居侵入罪」として罪に問われる可能性があります。

また、投函する内容物については、政治的な内容を含むものや、

ピンクチラシと呼ばれるような性風俗に関するものについては違法とされる場合があります。

こうした場合も「住居侵入罪」や「建造物侵入罪」が成立する可能性があるため、避けなければなりません。

 

 


違法にならないために気をつけるべきこと


 

ここで、ポスティングで違法とならないために気を付けることをまとめましょう。

まず、「チラシ不要」や「ポスティング禁止」など拒否の意思表示がある場合には

決して投函しないということが大切です。

トラブルを避けるために、意思表示の有無を念入りに確認する必要があります。

 

次に、ポスティングでクレームが起きてしまった場合には真摯に対応することが重要です。

クレームを受けた場合は、それ以降その家にチラシを投函しないようにしましょう。

総合すると、ポスティングは受け取る側が拒否している場合は

違法行為として訴えられる可能性があると認識した対応を行うことが求められます。

 


 

まとめ


 

ポスティング自体は正当な宣伝行為であり、違法ではありません。

しかし、受け取る側が拒否している場合は違法となることがあります。

訴えられなかったとしても、拒否している人のもとにチラシを配ることは

その企業やサービスのイメージダウンに繋がってしまうでしょう。

そうなってしまわないように、受け取り手やチラシの内容に気を付けながらポスティングを行うことが大切です。

 

 

 

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